経済・政治・国際

2013年11月12日 (火)

天猫(Tmall)の11/11の売上額が過去最高の350億元を超える

チャイナプロジェクトの樋笠です。

昨日の独身の日(11月11日)のセールにより、中国最大のネットショップである天猫(Tmall)」の決済額が350億1850万6867元に達したというニュースが報じられました。昨年も191億元の売上を記録しましたが、今年はさらに1.8倍強に伸ばしましたね。



この350億元は1元16円で換算しますと約5600億円(!)。日本有数の楽天市場の12年12月期の流通総額が1兆3000億円程度と言われていますので、楽天の年間流通額の4割強をたった1日で売り上げた計算になります。今後の所得や消費水準の向上を考えますと、中国は間違いなく世界一のネット通販大国になっていると実感します。
 
以下、非常に示唆に富む記事内容ですので、ぜひご覧ください。
 
 
独身の日の決済額が350億元を突破、ユニクロもトップ10入り
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-11/12/content_30572638.htm
 
中国EC事業最大手アリババ・グループの最新データによると、11月12日0時までに、同社の運営するB2Cサイト「天猫(Tmall)」の激安セールの決済額が350億1850万6867元に達した。昨日13時4分の時点で、同セールの決済額は191億元を突破し、13時間のみで昨年の独身の日(11月11日)全体の「支付宝」(アリペイ、同社の提供する決済サービス)の決済額(天猫、同社の運営するB2Bサイト「アリババ」を含む)に達した。「環球ネット」が伝えた。
 
タオバオの2013年11月11日の携帯電話による支付宝の決済額は、昨年(9億6000万元)の5.6倍の53億5000万元に達した。同日の携帯電話アクティブユーザー数は1億2700万人に達した。携帯電話によるタオバオの決済件数は同日3590万件に達し、全体の21%を占めた。
 
アリババから提供されたデータによると、小米科技旗艦店、ハイアール旗艦店、キャメル旗艦店、羅莱家紡旗艦店、ジャック&ジョーンズ旗艦店、ユニクロ旗艦店、富安娜旗艦店、茵曼旗艦店、林氏木業家居旗艦店、artka旗艦店が天猫の同セールの売上トップ10に入った。そのうち1位となった小米科技旗艦店の売上は5億5300万元に達した。
 
昨日午前10時30分の時点で、粉ミルクの販売量が50万缶(1億元以上)に達した。この量は、全国の生後2ヶ月の新生児の1週間分に相当する。紙オムツの販売量は6600万枚、売り上げは8700万元に達した。1枚あたり1リットル吸水できるとすれば、当日の販売量はなんと西湖6つ分を乾かすことができる量になる。
 
独身の日のセール開始から1時間で最も良く売れた商品はブラジャーとパンティで、販売された160万枚のブラジャーを積み重ねるとエベレスト山の3倍の高さになり、200万枚のパンティをつなげると3000キロの長さに達するという。
 
アリババは殺到するアクセスに対応するため十分に準備を整えていたが、セール開始後に決済サービスのフリーズが生じた。セール開始後数分間で、一部の消費者は支払い画面に進めないと報告した。また、決済後に完了の報告が入らなかったという苦情もあった。
 
アリババの張勇COOは、「セール開始から1分後、決済額が1億2000万元に、決済件数が33万9200件に達し、1370万人が同時にアクセスした。殺到するアクセスに対応するため、当社は十分に準備を整えていたが、11月10日夜10時の時点で、アリババのアクセス数はすでに2012年の独身の日のピーク時を突破した」と語った。
 
 
 
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年11月12日
 

2012年11月21日 (水)

中国通販成功マニュアル~ 資金100万円、3ヶ月で中国通販を立ち上げる方法


チャイナプロジェクトの樋笠です。中国の指導部も新体制となり、日本でも総選挙を控え、次のステージへと時代が移っていく実感があります。尖閣問題以降の日中関係ですが、市場としての中国市場の魅力は、今後ますます存在感を増すと考えられています。中間所得層が増加し国民所得の倍増を最重要政策に掲げているからです。
 
そんな中で、リスクを見据えて中国市場を狙っていくには、最少資本での通販参入も有力な方法のひとつです。そのための有効なマニュアルをご紹介します。
 


 本書は、通販専門のNo.1コンサルタントが、巨大化した中国市場を通販で攻略する具体策を提示した注目の書です。バブルが崩壊すると言われ続けながら、今なお10%前後の成長が続く中国は、もはや工場ではなく日本を越える“巨大市場”に育っています。
 
 著者の白川氏は、「リスクを最小限に抑えながら、この成長市場を取り込むには“通販”が最適」と断言。自ら現地に拠点を構えながら、多くのクライアントと同行し、資金100万円、わずか3ヶ月で中国通販の売上をあげ、確実に収益の柱に育てていく実務・実践ノウハウを、中小企業経営者のために初めて公開するものです。
 
 停滞が続く日本国内市場だけで事業を行うのか、成長が著しい中国・アジア市場も上手に“顧客・取引先”として取り込むのか… 社長のみならず、営業担当長、後継者が、第二繁栄を実現する実用の書として、本書のご購読を心よりお薦めします。
 
 
本書の概要
 
通販専門のNo.1コンサルタントが、巨大化した中国市場を通販で攻略する具体策を公開した注目の書 !
空理空論一切なし! “チャイナリスクを最小限”に抑えながら、売上は確実に上げていく実務と手順を、多くの写真・図表を交えながら分かりやすく提示。
停滞する日本市場に閉じこもるな──  成長が著しい中国・アジアを自社商圏とし、ケタ違いの繁栄を築く実用書として、社長・後継者のために緊急発刊!
 
◎本文総ページ数356ページ
◎本体サイズ A4バインダー
◎ ISBN  978-4-89101-308-0
 
 
目次
 
Ⅰ【基本戦略篇】いまこそ中国4.4億人の新興富裕層を通販で狙え
 
中国は、世界の「工場」から「市場」に大変貌した
消費の爆発が目前の中国/2010年にGDP一人当たり4,000ドルを超えた/4.4億人の中間層から「新興富裕層」が出現する/日本の国内市場だけでは繁栄できない/オールメイドインジャパンの強み/いまこそ、中小企業の出番だ/今からでは遅すぎないのか?/ニッチ商品の出番がくる
 
◆「近さ」を実感せよ
1泊3日間の香港出張/東京~大阪より近い巨大有力市場/中国市場を「外需」ではなく、「内需」の延長線上でとらえよ
 
◆地方中小企業「味千」の快進撃
中国外食産業ベスト4位に入った熊本のラーメン店/ウインウインの関係/白川博司の中国進出戦略ポイント
 
◆新たな有力販路「EC市場」の急拡大
世界2位の中国ネットユーザー人口/日本のEC売上を超えそうな中国/年々激変するネット環境
 
◆予想されるチャイナリスクの最小化とチャンスの最大化
「性悪説」「拝金主義」で片づけるな/ほとんどの初歩的判断ミスは、事前準備でカバーできる/「血縁」「地縁」「業縁」で動く中国ビジネス/本格的なビジネス展開とチャイナリスク/リスク最小化・チャンス最大化の3段階戦略
 
◆まずは資金100万円、最短3ヶ月で中国売上をつくれ
STEP1のポイント/STEP 2のポイント/STEP3のポイント

Ⅱ【進出準備篇】
 
◆成功への心構え
銭儲けの嗅覚と執念/現地に行く前の調査も社長自身で行う/中国人を好きになる/先入観念を捨てる/三つの縁に強くなる/業縁をつなぐ中国進出支援サービスの活用/チャンスは現地にあり/即断即決が求められる中国ビジネス/イエスかノー、二者択一の中国ビジネス/即断即決できるためのポイント/見切り千両
 
◆中国の新興富裕層に何が売れるか
高額品を買うことが成功者の象徴/中国人観光客の消費行動/中国で売れている日本商品ベスト5/商品別の「売れ筋」価格はいくらか/中国人好みとは/規制があるか
進出支援の公的サービスを活用する
 
◆ジェトロ(日本貿易振興機構)を活用する/ジェトロの中国ビジネス支援サービスの内容/ジェトロの上手な利用法/「友好都市」を結んでいる地方自治体の支援サービス/長野県飯網町サンクゼールの事例/友好都市提携以外でも拡がる地方自治体の中国ビジネス支援/物産展・見本市への出展心構え/各地の商工会議所の中国ビジネス進出支援/その他の公的中国ビジネス支援/中国ビジネスへの公的助成金
 
◆民間の「中国ビジネス進出支援」
玉石混交の支援サービス/和僑会/中小企業経営者の本音を知る和僑会の人脈/中小企業集団だからこその長所と短所/その他の支援企業
 
 

Ⅲ【STEP 1】短期進出実戦篇
 
【STEP 1】の実戦ポイント
白川流「中国進出」の手順と実戦ポイント/資金100万円、最短3ヶ月で売上をつくる/最初の1ヶ月でやるべきこと/現地入り2回で成約が原則/2ヶ月目の実戦ポイント/3ヶ月目の実戦ポイント/社長が専念できるための内部体制づくり/右腕選びの留意点/中国ビジネス現地体制の原則/白川博司の【STEP 1】実戦アドバイス
商品提案書の上手な作り方
「商品提案書」と「商品説明書」は必須ツール/「商品説明書」の具体的な作り方/商品説明書の作成ポイント/「商品提案書」の具体的作り方/中国語への翻訳をどうするか/S社の「商品説明書」「商品提案書」の実物見本
現地商談・営業活動の実戦ポイント
商談に臨むときの2つの基本原則/「何に役立つか」「顧客ターゲット」をズバリ打ち出す/決済条件・物流条件を確認する/独占契約権に要注意/拡販のための蛇口作戦/日本での年商の6倍が視野に=B社の事例/先方からの新たな提案/中国人との付き合い方/接待の宴席でのマナー/何でも自社でやらない
現地法人設立の実戦ポイント
中国進出の第一拠点は香港に/【白川流】現地事務所の最速開設法/主要都市のオフィス家賃事情/現地法人設立手続きの実際/法務は「郷に入っては郷に従う」が基本/中国の税務/「白川流」中国人スタッフ採用
 
Ⅳ【STEP 2】通販拡大実戦篇
 
【STEP 2】の実戦ポイント
 
白川流「中国通販戦略」の手順と実戦ポイント
 
◆なぜいま中国通販なのか
通販ビジネスを理解する/5つの通販チャンネル/いま中国通販メディアの勢力図はどうなっているのか/中国通販成功のカギは「BtoB」「BtoC」併用「メディアミックス戦略」
 
◆中国におけるカタログ通販の現状
成長をつづける中国のカタログ通販/「80后」対象で株式上場した「麦考林」/健康食品・美容用品中心の小康之家/富裕層向けの彩購/日本商品を積極的に取り扱う「毎日通販」/女性下着中心の上海Venus Veil
 
◆中国におけるTV通販の現状
ドイツ車やマンションまで超高額商品も売れる/上海ラジオテレビ局「東方CJ」(上海市)/その他の有力TVショッピングチャンネル
中国におけるインターネット通販の現状
まさに黎明期のインターネット通販「BtoC」市場/日本商品専門のショッピングモール/中国でのリスティング、バナー広告の効果実例
各通販メディアの客層と売れ筋の違い
TV通販とネット通販の主な違いは何か
 
【白川流】中国通販拡大戦略
当面の通販卸業者との「BtoB」で売上1億円を狙え/ネット通販への本格的な取り組み/ネット通販進出4つのポイント/運転資金余裕を忘れない
 

Ⅴ【STEP 3】アジア飛躍篇
 
【STEP 3】実戦ポイント
【白川流】アジア拡大戦略の実戦ポイント
 
◆「次の有望市場」はアジア
消費爆発が間近の東南アジア市場/東南アジア主要国での売れ筋商品の実感価格
東南アジア主要国の通販事情
ネット通販がアジア各国で動き出した/タイの通販事情/ベトナムの通販事情/インドネシアの通販事情/フィリピンの通販事情/シンガポールの通販事情/マレーシアの通販事情/DM先として活用できる東南アジアの日系企業電話帳
アリババ「ワールドパスポート」の活用
アリババ「ワールドパスポート」でアジアに進出する/中小企業のワールドパスポートによる海外販路開拓事例
日本通販王国(JTK)プロジェクト
チャイナプラスワンを狙う新たな通販プロジェクト/日本通販王国(JTK)シリーズ/四方事務所について
中国/アジア通販関連企業・団体一覧
中国通販関連協力企業・団体 【香港】/【北京】/【上海】/【広州】/【深セン】/【大連】/【その他の都市】/タイ通販関連企業・団体/シンガポール/ベトナム/インドネシア/日本

Ⅵ【実戦資料篇】
 
◆商品説明書の実物見本
・医療機器:H社の「携帯心電図」商品説明書(4頁仕様)
・酒:N酒造の商品説明書がわりの「商品一覧表」
・洋菓子:S社の「ラスク」商品説明書
・加工食品:H社の「播州そうめん」商品説明書
・加工食品:N社の「ゆで卵」商品説明書
・加工食品:H水産の「数の子」説明書(手書き)
 
◆商品提案書の実物見本
・カバン袋物:Y社の「人気バッグ」商品提案書
・ファッション衣料:M社の「3大ブランド」商品提案書
・健康食品:N社の「ダイエット飲料」提案書
・洋菓子:S社の「ヒット商品」提案書
 
◆中国の税制概要
企業所得税/個人所得税/増値税/営業税・消費税
日本郵便EMS中国宛料金表
 
<著者紹介>
著者/白川博司 (しらかわ ひろし)氏について

本書の詳細はこちらをご覧ください。

2012年11月17日 (土)

為替デリバティブで破綻に至ったシコー株式会社

 
チャイナプロジェクトの樋笠です。iphoneに部品が採用されて中国の製造拠点も展開したマザーズ上場のシコー株式会社。超小型モーターの開発企業として順風満帆だったハイテクベンチャー企業でしたが、2007年の為替デリバティブ取引の巨額損失によりつまずき始めました。

2008年12月期には23億円超の当期純損失を計上。今年8月、経営破綻となり民事再生申請となりました。支援の名乗りを上げたミネベアとも、債務不履行を理由にスポンサー契約を解除したことが11月14日に発表されたようです。



以下、9月5日当時のJcastニュース記の事から引用します。
 
http://www.j-cast.com/2012/09/05145339.html?p=all
 
携帯電話のバイブレーター用の精密小型振動モーターを開発するなど携帯電話向けの受注で業績を伸ばしてきた「シコー」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請して破たんした。負債は2012年7月末時点で約85億945万円。9月11日には、東証マザーズを上場廃止になる。
 
   小型振動モーターで実績を積んだ同社は、米アップルのスマートフォン「iPhone」に採用されたことで2010年12月期には過去最高の約140億円の売上高を計上したが、そのアップルに見放されて資金繰りが悪化した。
 
■アップルからの受注で10年12月期には過去最高の売上高
 
シコーは1974年6月に創業。携帯電話のバイブレーター用の精密小型振動モーターを開発した「マナーモード」の生みの親で、携帯電話向けの受注で業績を伸ばした。中国にも進出し、同社が開発と設計を担当。製品は中国の子会社が生産した。
 
   東証マザーズには、2004年8月に上場。翌年には携帯電話のカメラに搭載し、焦点を合わせるのに使う「AFLモーター」の低価格化に成功し、アップルなどスマホ大手に販売を伸ばした。
 
   躓きは、2007年に手を出した「為替デリバティブ」にある。リーマン・ショック以降の急激な円高進行で評価損を抱えるようになり、断続的な赤字決算の要因となっていた。
 
   アップルからの受注で10年12月期には過去最高の約138億円の売上高を計上したものの、同社はその後もアップルからの大量受注に備えて中国・上海工場で労働者を大量に確保していた。
 
   ところが、11年9月にアップルが「iPhone4」をモデルチェンジした際に、同社は受注を打ち切られてしまう。上海工場は大規模なリストラを余儀なくされ、その結果、11年12月期の売上高は104億5700万円にダウン、最終損益は31億6900万円の赤字に転落した。
 
   最近では量産技術や価格競争で、中国や韓国勢に激しく追い上げられていたこともある。
 
   創業者でもあるシコーの白木学社長は、いわゆる「技術屋」で開発一筋の人。とはいえ、為替デリバティブに上海工場の人件費の上昇と、いずれも経営陣が先行きを読み間違えたことに変わりはない。
 
■アップル株は高値で推移
 
   シコーのスポンサーに名乗りをあげたのは、極小ベアリング製造のミネベア。ミネベアは2012年5月に、韓国の小型精密モーターのモアテックを買収。シコーはそれに続くもの。
   ミネベアはシコーから「AFLモーター」の製造を譲り受け、主力のモーター事業を拡大。シコーの国内の従業員約60人も引き継ぐほか、生産拠点の中国工場での製造はミネベアの関連会社の工場に移管する見通しだ。
   一方、米アップルの株価はニューヨーク株式市場で、カリフォルニア州連邦地裁で争われていた韓国サムスン電子との特許訴訟でアップルが全面勝利して以降、高値で推移している。
   8月27日には一時、過去最高となる680.87ドルまで買われ、時価総額は20日につけた6231億ドル(約49兆円)の史上最高記録をあっさり更新し、6382億ドル(約50兆2580億円)にまで拡大した。
 
   9月4日の株価は前日比9.73ドル高の674.97ドルだった。
 
 

2012年11月15日 (木)

中国新指導部の横顔:王岐山、兪正声、張徳江、張高麗氏ら

チャイナプロジェクトの樋笠です。2012年11月15日、第18期中央委員会第1回全体会議が開催されました。政治局常務委員のメンバーも今までの9人体制から7人になったようです。以下ブルームバーグの記事より引用します。
 
http://j.people.com.cn/94474/8021004.html
 

中国新指導部の横顔:王岐山、兪正声、張徳江、張高麗氏ら
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDGP546S972901.html
 
11月15日(ブルームバーグ):中国共産党は15日の18期中央委員会第1回全体会議(1中全会)で、最高指導部である政治局常務委員会の新たな陣容を発表した。常務委員は従来の9人から7人に減った。

総書記に選出された習近平国家副主席と李克強副首相以外の常務委員の横顔は以下の通り。

王岐山氏:現在は金融セクターを監督する副首相で、ガイトナー米財務長官の直接の交渉相手。ガイトナー長官は2009年に王氏(64)を「最終的に物事をまとめ上げる卓越した調停役で、火消し役で問題の解決者でもある」と評した。1998年の同国投資会社の破綻や、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行などの危機の際に問題を解決して高い評価を受けた。王氏は常務委員会で唯一、銀行経営を経験しており、これまでに同国2位の銀行、中国建設銀行を率いたほか、中国人民銀行(中央銀行)の副総裁を務めた。夫人は故姚依林元副首相の娘。

兪正声氏:エンジニア出身の兪氏(67)は以前、建設相を務めた。07年に習近平氏の後を継いで上海市共産党委員会書記に就任した。

張徳江氏:重慶市共産党委員会書記。電気通信やエネルギーなどの産業を担当する副首相を務める。薄熙来氏の失脚後、重慶委員会書記に指名された。北朝鮮の金日成総合大学に留学した経験を持つ。

張高麗氏:07年から天津市共産党委員会書記。天津市では、新たな金融センターを中心に急拡大するインフラ支出を監督した。1970、80年代には中国南部で石油業界で働いた。

劉雲山氏:02年から共産党中央宣伝部長。国内のテレビやラジオ、新聞、出版社、インターネット企業を監督。内モンゴル自治区と北京でキャリアを積んだ。
 

2012年11月12日 (月)

愛国心で理性を停止させるな 亀井静香

チャイナプロジェクトの樋笠です。石原慎太郎氏の尖閣問題に関する発言や、対外強硬論を煽る大手マスコミの論調に警鐘を鳴らす亀井静香氏のインタビューです。
 
 
愛国心で理性を停止させるな 亀井静香
 
http://gekkan-nippon.com/?p=4456#more-4456(10月 23rd, 2012 by 月刊日本編集部)
 
 
―― 尖閣諸島をめぐる日中の対立が激しくなっている。領土問題は国家にとって極めて重大な問題だが、最近のマスコミ論調には、国民の愛国心を過剰に煽るようなものが目につく。
 
亀井 動物が縄張り争いをするのが本能的なものであるのと同様、人間の場合も、領土を守るのは本能的なものだが、人間はそこに知恵を出さなければいけない。
 たとえやっかいな隣国があるからといって、国は引っ越しすることなどできない。お互いにずっと隣国として生きていかなければならない。
 隣の家の木が伸びて、自分の家に枝が垂れてきて、枯葉が庭に落ちたとしよう。このとき、隣の家に怒鳴り込んだらどうなる。隣の家との関係は悪くなる。枯葉が落ちたからといって、いがみ合うより、お互いに相手の木を褒め合うような気持ちを持ってこそ、隣同士は仲良くできるのだ。国家間の関係だって同じことだ。領土をめぐる対立があったとしても、うまく共存することを考えなければならない。人間はそれくらいの知恵を出すべきものだ。
 
―― 他国の間違った主張に反論し、わが国の主張を唱えることはもちろん必要だ。しかし、好戦的、排外的な主張をすることが果たして愛国なのか。弊誌は創刊の辞において、「偏狭なナショナリズム」を戒めたが、自国に対する誇りを噛み締め、尊敬される国になるべきことを説く愛国心こそが求められているのではないか。
 
亀井 国を愛するというのは、当たり前のことだ。誰もが持っている感情であり、いちいち取り立てて言うようなことじゃないし、一部の保守派言論人たちだけが独占するようなものじゃない。
 自分たちの郷土を素晴らしいところにしていくために努力することが愛国だ。「国の中身」をどうするかが最も大切だ。国は器。中身のない空っぽの器には意味がない。ナンセンスだ。
 「愛国心だ、愛国心だ」と、ことさらに強調されるときには、何かよこしまな意図がある場合が多い。かつて、日本は愛国心を煽り、理性的な思考を停止してしまった。戦前の政府は、愛国という、誰も抵抗できない言葉でその政策を正当化、美化し、人びとを戦争に駆り立てた。政府に従わない人間に「あいつは愛国心がない」と批判した。
 
―― 対外強硬論を煽るマスコミは、「政府は弱腰だ」と批判して国民の強硬論を煽った。
 
亀井 一九〇五年九月、日露戦争後の講和条約締結の際、マスコミは対露強硬論を煽り、講和条約に調印した小村寿太郎外相を弱腰と批判した。『朝日新聞』(一九〇五年九月一日付)は「小村許し難し」とまで書いた。九月五日に日比谷公園で行われた集会をきっかけに、暴徒化した民衆は内務大臣官邸などを襲い、小村邸には石が投げ込まれた。一度ナショナリズムに火がつくと、理性的な判断ができなくなる。
 政治家がマスコミの強硬論に乗ることは簡単なことだ。しかし、国家の指導者たるものは常に冷静に知恵を出していかなければいけない。ところが現在、指導者自らがお互いの国内事情でナショナリズムを煽りまくっている。
 石原慎太郎都知事も過激で極端な論を展開するのは控えるべきである。

 
 

2012年11月 9日 (金)

中国:第18回全国人民代表会議(全人代)が開幕


おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。昨日2012年11月8日、中国共産党の第18回全人代が開幕しました。いわゆるチャイナ9と呼ばれる中央委員会の人事が注目されていますね。
 
 
第18回党大会で次期中央委員会と次期中央紀律検査委員会を選出
http://j.people.com.cn/94474/8010478.html
 
中国共産党の第18回全国代表大会(党大会)の蔡名照報道官は7日午後に人民大会堂でプレスブリーフィングを開き、第18回党大会の議事日程などについて国内外の記者に説明した。
 
 党規約の規定に基づき、党大会では次期中央委員会と次期中央紀律検査委員会を選出する。選出を順調に進めるため、党中央は専門工作グループを設置。中央政治局常務委員会の指導の下、次期中央委員会と次期中央紀律検査委員会の候補者の民主的推薦や指名の根回しなどを行う。これを基礎に中央政治局常務委員会と中央政治局会議の話し合いを経て、次期中央委員会と次期中央紀律検査委員会の候補者提案名簿を第18回党大会主席団に上程する。
 
 第18回党大会閉幕後に第18期中央委員会第1回全体会議と第18期中央紀律検査委員会第1回全体会議を召集し、次期中央指導組織と次期中央紀律検査委員会指導組織を選出する。全体会議閉幕後、次期中央政治局常務委員が国内外の記者と会見する。(編集NA)
 
 「人民網日本語版」2012年11月8日
http://j.people.com.cn/94474/8010478.html

2012年11月 5日 (月)

日本の「空気」文化 独特な社会を形成:宋文洲氏


チャイナプロジェクトの樋笠です。ソフトブレーン創業者の宋文洲氏のコラムです。日本に長らく生活する華人の方は、日本人特有の「空気」文化の危うさをよく見抜いていると思います。最近の尖閣問題でも集団心理に酔って中国を非難するような発言がネット上で目立ちました。空気に飲まれず冷静に自分の意見を通せる日本人がもっと増えればよいと感じます。
 
 
日本の「空気」文化 独特な社会を形成:宋文洲氏
http://j.people.com.cn/94475/8004466.html


 
 筆者は日本で創業・上場を実現し、日本で20数年間暮らしている。妻は日本人で、仲の良い友人の多くが日本人だ。まず言えることは、日本人は我々中国人と同様、暮らしを愛し、家庭を愛し、大自然を愛する、血の通った普通の人間だということだ。
 
 しかし日本に長く暮らしていると、一つの奇妙なものが日本人を動かしていることに気づくようになった。それは知らぬ間に形成される、集団で同一性を求める心理だ。このような心理は、どこかの組織により無理やり形成されるのではなく、英雄的人物によって形成されるわけでもない。これは共鳴に似ているが、強い拘束力と集団心理のプレッシャーが存在する。日本人はこれを「空気」と呼ぶ。
 
 この「空気」がいつ形成されるのかは、日本人にとってもよくわからない問題だ。過去の戦争を振り返ってみよう。日本は社会改革を実現し工業国となると、日清戦争により自国の実力と清朝の弱さを証明した。これにより「日本は優れており、中国は弱い」という空気が形成された。
 
 日本は中国から獲得した巨額の賠償金により、鉄道を建設し、教育を推進し、現代化のペースを加速した。善良な一般人はこれが「不義の財」であることを知っていたはずだが、国全体で軍国主義の空気が形成された。時代に乗り遅れれば侮られ、弱ければ侵略される。そして最終的に、このような空気がすべてを支配した。
 
 真珠湾奇襲の山本五十六司令官はハーバード大学の留学経験があり、米国の実力を熟知していた。彼は天皇や軍部に対して、一時的な勝利は収められるが、最終的な勝利を手にすることは不可能だと語った。正常な民族であれば、開戦を避けるか、早めに撤退して講和を求めたはずだ。多くの日本人もそれを知っていたが、口にすることができなかった。平和的な協議を主張していた犬養毅首相でさえ、売国奴として士官に暗殺されたのだから、それも無理はない。
 
 日本人は幼い頃より、大多数の人々に合わせ、全体の秩序を守ることを学ぶ。そうでなければ、「村八分」の制裁を受けることになる。
 
 そのため日本人はおとなしくて管理しやすいが、独立した考えを持たない。常に多くの人がどのように考え、どのように行動するかを検討してから、自分の考えと行動を決定する。
 
 このような「空気文化」の蓄積により、日本社会には集団心理に左右され、集団洗脳される危険性が存在する。つまり日本人が集団で危険を冒す可能性が高いと言える。彼らは一人で行動する際には非常に慎重だが、集団で行動する場合は大胆になる。これは彼らが大胆なのではなく、自ら考えようとしない、自ら考えられないためだ。
 
 今回の釣魚島(尖閣諸島)問題の発端は、石原氏による島の購入に向けた行動だ。丹羽前中国大使は数カ月前に、「買い取りを実施すれば、中日関係に重大な危機が訪れる」と繰り返し忠告していた。これは本当のことであり、日本の政策決定にとって高い価値を持っていた。しかし日本は中国の顔色など気にしないという空気に支配された。メディアはこぞって丹羽氏を批判し、日本政府も公開の警告・処分を行い、丹羽氏を更迭した。それから数カ月後、丹羽氏の発言が真理だったことが、現実によって証明された。しかしメディアや政治家は、自らの判断ミスを認めようとしていない。
 
 外国人から見れば幼稚で下らない事だが、日本人の間で空気が形成されると、彼らはその他の影響をまったく受けず、壁にぶつかるか谷底に呑み込まれるまで、一致団結して前進する。民族性というものは、一度の戦争で根本的に変わるものではない。日本という国家やその組織と交流する際、日本人のこの「空気」と称される、集団の同一性を求める心理に注意が必要だ。それは理屈ではなく、同じであることのみを求める。それが誰に導かれているのか、いつ変化するのかを知ることはできない。(筆者 宋文洲)

 
 「人民網日本語版」2012年11月5日
http://j.people.com.cn/94475/8004466.html

 
 

2012年11月 4日 (日)

中国:外国籍ハイレベル人材にビザなどの優遇措置(人民網)


チャイナプロジェクトの樋笠です。「千人計画」などにも関係する海外ハイレベル人材の最新ニュースです。

 
外国籍ハイレベル人材にビザなどの優遇措置
http://j.people.com.cn/94475/8003691.html
 
 人力資源・社会保障部が明らかにしたところによると、中共中央組織部、人力資源・社会保障部、外交部、公安部、国家外国専門家局はこのほど、外国籍ハイレベル人材の訪中ビザおよび居留問題に関する通知を発表し、外国籍ハイレベル人材に対し以下のような優遇措置を提供するとした。人民日報海外版が伝えた。
 
 (1)頻繁に中国を訪問する必要がある場合、有効期間5年間の数次ビザ(1回の入国は180日以内)を申請できる。
 
 (2)中国で働くために長期滞在が必要な場合、就労ビザもしくは有効期間2-5年間の外国人居留証を申請できる。
 
 (3)永住資格申請の条件に合致する場合、永住資格を申請できる。
 
 (4)条件に合致する場合、中国定住専門家証もしくは外国専門家証を発給する。
 
 上述の優遇措置の対象となるのは、「千人計画」などの海外ハイレベル人材招致計画によって招致された外国籍ハイレベル人材とその外国籍配偶者および18歳未満の外国籍子女、もしくは、海外留学から帰国した中国籍ハイレベル人材の外国籍配偶者および18歳未満の外国籍子女。(編集SN)
 
 「人民網日本語版」2012年11月3日 
http://j.people.com.cn/94475/8003691.html
 

2012年10月27日 (土)

領土紛争 国民の生活を犠牲にして争う意義があるのか


チャイナプロジェクトの樋笠です。中国に進出している日本企業の中国人従業員に生活面(給与減少)の影響が出ているというニュース。都知事を辞めるお方は勝手な事を言い散らかして何ら責任をとっていませんが、一番犠牲になるのは一般人だとつくづく思います。中国との戦争を煽るような、無責任な週刊誌の記事には怒りを感じますね。日本も中国も傷つけ合っていったい誰が得をしているのか。よく考えましょう。
 
 
中日領土紛争 国民の生活を犠牲にして争う意義があるのか
http://j.people.com.cn/94475/7992384.html
 
 
 中国のあるメディアの報道によると、ホンダの中国合弁会社「東風本田汽車」(湖北省武漢市)の生産ラインで働く従業員の月収が中日間で釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる紛争が発生した後、2000元(約2万4千円)近く減少したという。また、日本の9月分の輸出金額が5兆3598億円で前年同月比10.3%減となり、輸出と輸入の差引額はマイナス5586億円となったとする日本財務省の貿易統計を紹介するメディアもある。日本の輸出と輸入の差引額が9月にマイナスとなったのは、関連のデータ記録がある1979年以降、初めてだ。光明日報のウェブサイトが報じた。
 
 上記の中国の一般市民の給料と貿易大国である日本の貿易データはいずれも、中日の釣魚島をめぐる紛争に端を発している。「東風本田」の生産が正常な状態であれば、生産ラインで働く従業員の月収は約5000元(約6万円)。一般市民で月收が5000元あれば、湖北省だけでなく、中国全体を見ても、かなり高い水準で、さまざまな角度から見ても中国の国民の平均収入を超えている。さらに、2000元減少しても、中国統計局が公布した2011年の中国一般従業員の年間収入約2万4千元を超える計算になる。
 
 日本のホンダの生産ラインで働く従業員に今回、どれだけの貿易損失が回ってくるかを計算するのは難しい。ただ、月収という統計を取って考えてみると、日本の国民の1人当たりの月收は約34万円(2011年)で、中国の約14倍だ。仮に日本のホンダの従業員の月收が2万4千円減ったとしよう。それでも5000元の中から2000元引かれるのと、34万円から2万4千円を引かれるのでは、一般従業員の日常の生活に与える影響は雲泥の差であることは明らか。メディアが述べているように、「『東風本田』で働く、新婚の従業員にとって、この收入の減少は生活の柱を失ったようなものだ」。
 
このような生活の柱を失った中国の一般市民はもちろん、『東風本田』のすべての生産ラインで働く従業員だけではとどまらない。中日間で釣魚島をめぐる紛争が発生し、その影響が経済などの各分野にまで及ぶようになってから、メディアも初めて一般市民が受けている影響に目を向けるようになった。実際には、中日両国は経済の面において互いに依存度を高めており、互いに傷つけあう争いにおいてどちらが勝利を収めるかを判断するのは極めて困難なことだ。
 
自動車の生産・貿易分野では、表面的には日本が受けている影響の方が大きくみえるが、実際には日本の自動車メーカーの損失は中国市場にも波及し、中国の消費者にとっては決して「グッドニュース」とはならない。日本の自動車メーカーの中国側の合弁会社が損失を被り、中国から撤退したとすれば、中国の自動車市場の競争度が下がるのは目に見えており、その結果はそのほかの自動車ブランドの価格が相対的に上がるか、値下げ幅が小さくなることだろう。また、最先端技術を中国の自動車市場に持ち込む力を衰退させてしまうだろう。
 
 そのほか、各メディアがこぞって報道している観光業界に関して、中国の旅行社が日本旅行をキャンセルした結果出た直接損失や間接損失は日本だけに集中しているわけでは決してない。昨年、中国を訪問した日本人旅行者の数は300万人以上だったのに対し、日本を訪問した中国人旅行者の数は100万人ほどだったというデータもある。また、日本の旅行者が中国の航空会社の飛行機を利用する割合は、中国の旅行者が日本の航空会社の飛行機を利用する割合を大きく上回っている。中日両国がそれぞれ団体旅行をキャンセルした結果は、「共倒れ」のほかに何も残らないのだ。
 
 中日の釣魚島をめぐる紛争は結局のところ、外交手段を通して解决しなければならない国と国の問題なのだ。さらに、この紛争の最終的な解決は、関連の評論でも言われているように、「最終的には国家の総合的な実力によって決まる」だろう。では国家の総合的な実力とはどのように測るものだろうか。国家の総合的な実力の向上は、その国の国民の生活水準の向上や、国民がゆったりとした満足のいく生活を送れるようになったかどうかによって判断されるべきであることに疑問の余地はない。一般市民の日常の生活の水準を代価に、しいてはどちらが苦しい生活を耐えられるか、我慢比べをしていては、紛争の意義は一体どこにあるのだろうか。
 
 
 「人民網日本語版」2012年10月26日
http://j.people.com.cn/94475/7992384.html
 

2012年10月17日 (水)

国慶節で観光地は大混乱・・・対策は日本に学べ!

おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。尖閣問題後の中国ではやはり日本へ反省を促すような記事が多いですが、久しぶりに『日本に学べ!』というニュースを見ましたので引用させて戴きます。日本の公共交通や渋滞対策・ETCなどやはり先進的なシステムのようです。といいますか・・・中国のみなさん、よほど連休の混雑にウンザリされたのだろうとお察しします。(以下:人民網より)


写真:国慶節の連休中、多くの観光客で混雑する北京市郊外の万里の長城=3日(共同)
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/photo.aspx?id=20121008000279&no=1



大型連休中大混乱が発生した中国は日本に学ぶべき

http://j.people.com.cn/94475/7972716.html


 各地の高速道路で大渋滞や死亡事故が発生。各地の観光スポットには許容量をはるかに超える観光客が殺到。甘粛省敦煌郊外の広大な砂漠では、休む間もなく観光客を乗せたラクダが「過労死」……。3大節句の1つ中秋節(旧暦8月15日、今年は9月30日)と国慶節(中国の建国記念日、10月1日)が重なり8連休となった中国の大型連休の実情だ。連休中には過去最高となる7億4千万人が旅行に出かけた。日本の華字紙「日本新華僑報」のウェブサイトが報じた。


 観光客数の増加は観光収入の増大に大きく貢献するが、交通管理部門にとっては、事故が多発するなど、これまでにない大きな負担になった。京津塘高速道路(北京‐天津)では死者6人負傷者14人を出す追突事故が発生。青銀高速(山東省青島市‐広西チワン族自治区銀川市)でもバス衝突事故が発生し14人が犠牲となった。しばらくの間は、大型連休中の混乱が話題となるだろう。中国国内外のメディアもこの中国の大型連休の在り方を競って報道。専門家らは、2008年度以降は3日間に短縮されているメーデー(5月1日)連休を1週間に戻すことやさらに多くの有給休暇制度を法律レベルで実施することで、観光客の分散を図ることなどを提案している。


 実際には連休中の渋滞や混雑する交通機関、観光地の混雑などは、中国だけでなく、日本も抱えている問題だ。それでも、混乱を少しでも減らすために、日本が導入している休日関連の制度や交通システムはモデルにする十分の価値がある。


 中国には現在、春節(旧正月)と国慶節前後が7連休となる以外に、清明節(4月5日前後、日本のお盆に当たる)、端午節(旧暦5月5日)、中秋節の前後が3連休になる。日本の祝祭日はさらに多く、1年に15日ある。祝祭日が多いということは、特定の時期を逃すと、旅行に行く機会がなくなるということはなく、目的を達成できず、疲れるためだけに旅行に行ったりする必要もない。


 日本では、休みの長さもさまざまだ。その1つに法定の祝日を月曜日に設定し、土日と組み合わせた3連休がある。日本の法律には休日(主に祝祭日)が他の休日(日曜日、ほかの祝祭日など)と重なった場合、月曜日以降を休日にして休日が減らないようにする振替休日制度がある。日本には現在、この種の3連休が4回あり、国民はこの期間に、比較的近距離の所に出かけ、山登りや魚釣り、温泉などを楽しむ。この期間、大渋滞や混乱が生じることはほとんどない。これ以外に、8-9連休となる正月休みや5月のゴールデンウイーク、8月のお盆休みなどがある。この時期が日本人の旅行シーズンとなる。特に、お盆の時期には前後に有給休暇を使って休みの期間を延ばす人も多く、8月の上旬は観光業のピークを迎える。


 もし祝祭日が多いことや、休みの期間もさまざまであることが、日本人の休みの過ごし方にも良い影響を及ぼし、混乱を避ける要因となっているなら、発達している日本の公共交通システムは、その旅行をさらにリラックスした、心地よいものとするだろう。


 まず、日本の交通システムのうち鉄道を見てみると、安全性が非常に高いだけでなく、時刻表通りに運行されていることで知られている。さらに鉄道ラインはクモの巣のように全国各地に張り巡らされている。一方、高速道路も東北縦貫自動車道や九州自動車縦貫道、東海北陸自動車道、中央自動車道などがすでに全線開通しており、ほかにも東京の首都高速や各高速道路を結ぶ外環自動車道などがある。さらに、海に囲まれている日本には港が設置されている都市も多い。陸路、水路の交通システムが整備されており、旅行に出かける観光客は便利な公共交通機関を利用して国内各地の観光スポットに直接たどり着くことができるのだ。


 マイカー旅行が人気になるにつれ、日本では、高速道路を管理運営する会社も連休期間中、さまざまな割引制度を打ち出している。例えば、ETC(電子料金収受システム)を利用する普通車は「日祝割」「土曜・休日割引」によって通行料金が20%割引される。また、走行距離が長いほど、お得になる制度が導入されている高速道路もある。さらに、割引制度導入により大渋滞が発生するのを防ぐために、日本国土交通省は全国の高速道路の割引状況や渋滞状況、渋滞予想などの情報をリアルタイムに発信するネットワークシステムを構築し、各ドライバーが事前に走行するルートを選択できるようにしている。ETCの導入も料金支払いに起因する渋滞緩和に一定の効果を発揮している。日本のETC車載器のセットアップ累計台数は今年8月、5000万台を突破し、利用率が86%以上となっていることは注目に値する。


 旅行に出かけてリラックスし、いい気分になり、行き帰りもスムーズなら「本当に行って良かった」という気持ちになるだろう。国民にそんな気分を味わってもらおうと、日本の政府はほかにもさまざまな取り組みを行っている。例えば、都市と城市を結ぶ長距離バスは24時間運行し、料金もお手ごろだ。電車でも、1日2300円でJR電車が乗り放題になる「青春18切きっぷ」や記念行事に合わせた1日電車乗り放題パスなどが販売されている。そのほか、タクシーもどこででも拾うことができる。一方、駐車場が少なくやタクシーもなかなか拾えないといった問題がいまだに解决されていない中国は日本を模範にするのも1つの方法だろう。


http://j.people.com.cn/94475/7972716.html

人民網Oct 11 2012

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