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2012年10月

2012年10月27日 (土)

領土紛争 国民の生活を犠牲にして争う意義があるのか


チャイナプロジェクトの樋笠です。中国に進出している日本企業の中国人従業員に生活面(給与減少)の影響が出ているというニュース。都知事を辞めるお方は勝手な事を言い散らかして何ら責任をとっていませんが、一番犠牲になるのは一般人だとつくづく思います。中国との戦争を煽るような、無責任な週刊誌の記事には怒りを感じますね。日本も中国も傷つけ合っていったい誰が得をしているのか。よく考えましょう。
 
 
中日領土紛争 国民の生活を犠牲にして争う意義があるのか
http://j.people.com.cn/94475/7992384.html
 
 
 中国のあるメディアの報道によると、ホンダの中国合弁会社「東風本田汽車」(湖北省武漢市)の生産ラインで働く従業員の月収が中日間で釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる紛争が発生した後、2000元(約2万4千円)近く減少したという。また、日本の9月分の輸出金額が5兆3598億円で前年同月比10.3%減となり、輸出と輸入の差引額はマイナス5586億円となったとする日本財務省の貿易統計を紹介するメディアもある。日本の輸出と輸入の差引額が9月にマイナスとなったのは、関連のデータ記録がある1979年以降、初めてだ。光明日報のウェブサイトが報じた。
 
 上記の中国の一般市民の給料と貿易大国である日本の貿易データはいずれも、中日の釣魚島をめぐる紛争に端を発している。「東風本田」の生産が正常な状態であれば、生産ラインで働く従業員の月収は約5000元(約6万円)。一般市民で月收が5000元あれば、湖北省だけでなく、中国全体を見ても、かなり高い水準で、さまざまな角度から見ても中国の国民の平均収入を超えている。さらに、2000元減少しても、中国統計局が公布した2011年の中国一般従業員の年間収入約2万4千元を超える計算になる。
 
 日本のホンダの生産ラインで働く従業員に今回、どれだけの貿易損失が回ってくるかを計算するのは難しい。ただ、月収という統計を取って考えてみると、日本の国民の1人当たりの月收は約34万円(2011年)で、中国の約14倍だ。仮に日本のホンダの従業員の月收が2万4千円減ったとしよう。それでも5000元の中から2000元引かれるのと、34万円から2万4千円を引かれるのでは、一般従業員の日常の生活に与える影響は雲泥の差であることは明らか。メディアが述べているように、「『東風本田』で働く、新婚の従業員にとって、この收入の減少は生活の柱を失ったようなものだ」。
 
このような生活の柱を失った中国の一般市民はもちろん、『東風本田』のすべての生産ラインで働く従業員だけではとどまらない。中日間で釣魚島をめぐる紛争が発生し、その影響が経済などの各分野にまで及ぶようになってから、メディアも初めて一般市民が受けている影響に目を向けるようになった。実際には、中日両国は経済の面において互いに依存度を高めており、互いに傷つけあう争いにおいてどちらが勝利を収めるかを判断するのは極めて困難なことだ。
 
自動車の生産・貿易分野では、表面的には日本が受けている影響の方が大きくみえるが、実際には日本の自動車メーカーの損失は中国市場にも波及し、中国の消費者にとっては決して「グッドニュース」とはならない。日本の自動車メーカーの中国側の合弁会社が損失を被り、中国から撤退したとすれば、中国の自動車市場の競争度が下がるのは目に見えており、その結果はそのほかの自動車ブランドの価格が相対的に上がるか、値下げ幅が小さくなることだろう。また、最先端技術を中国の自動車市場に持ち込む力を衰退させてしまうだろう。
 
 そのほか、各メディアがこぞって報道している観光業界に関して、中国の旅行社が日本旅行をキャンセルした結果出た直接損失や間接損失は日本だけに集中しているわけでは決してない。昨年、中国を訪問した日本人旅行者の数は300万人以上だったのに対し、日本を訪問した中国人旅行者の数は100万人ほどだったというデータもある。また、日本の旅行者が中国の航空会社の飛行機を利用する割合は、中国の旅行者が日本の航空会社の飛行機を利用する割合を大きく上回っている。中日両国がそれぞれ団体旅行をキャンセルした結果は、「共倒れ」のほかに何も残らないのだ。
 
 中日の釣魚島をめぐる紛争は結局のところ、外交手段を通して解决しなければならない国と国の問題なのだ。さらに、この紛争の最終的な解決は、関連の評論でも言われているように、「最終的には国家の総合的な実力によって決まる」だろう。では国家の総合的な実力とはどのように測るものだろうか。国家の総合的な実力の向上は、その国の国民の生活水準の向上や、国民がゆったりとした満足のいく生活を送れるようになったかどうかによって判断されるべきであることに疑問の余地はない。一般市民の日常の生活の水準を代価に、しいてはどちらが苦しい生活を耐えられるか、我慢比べをしていては、紛争の意義は一体どこにあるのだろうか。
 
 
 「人民網日本語版」2012年10月26日
http://j.people.com.cn/94475/7992384.html
 

2012年10月24日 (水)

尖閣問題後:中国人団体客1500人が大型クルーズ船で日本旅行


チャイナプロジェクト
の樋笠です。尖閣問題後、最大規模の日本観光ツアーのニュースです。
 
 
中国人団体客1500人が日本旅行 多元化する中国
 
http://j.people.com.cn/94475/7986683.html
 
 中国人団体客1500人を乗せた大型クルーズ船コスタ・ビクトリア号が20日、日本に到着した。これは日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を「国有化」して以来、日本を訪れた最大規模の中国人観光ツアーとなり、中国のネット上では同ツアーに対する不満の声も数多く聞かれた。一方で、中国からの日本観光客がここ2カ月で大幅減となっているのも事実だ。環球時報が伝えた。


 
 多くの中国人が日本観光をあきらめたが、全ての人があきらめたわけではなく、1500人もの人が日本を訪れた。このやや矛盾した事実こそが、中国の真実の姿を表している。両者はいずれも置き換えることのできない意見であり、どちらか一方をとって「これが今の中国である」と絶対的に言えるわけではないのだ。
 
 日本に旅行に行くか行かないかは、国民が自由に決められる。これが重要だ。日本旅行をボイコットするかしないかは、政府が推進することではない。国民には日本旅行をキャンセルすることで日本に対する強い不満を表す権利があるし、あるいは国の政治より個人の興味を優先させても良い。政府のこのような「不干渉」の態度は、中国の進歩の表れと見られている。
 
 中国が「重大問題」において、完全に社会全体の歩調を一致させていた時代はもう終わった。これほど大きな国と社会の中で、主流の意見に同意しない人や、主流に合わせることに興味が無い人が一定の割合でいたとしても、それは全くもって正常なことだ。少数意見が尊重される。これは中国社会においてこれまでなかなか発達してこなかった部分だ。
 
 もちろん、このクルーズ船が日本に到着したことで、大多数の中国人の日本への怒りが嘘だということにはならないし、日本旅行をあきらめた人は間違っている、というわけでも当然ない。中国の世論は主流・非主流の意見を見分ける能力が必要であり、我々が最も避けるべきは、極端に走ることだ。
 
釣魚島問題はここ数年における最大規模の中日の衝突であり、何をするべきで、何をしないべきか、一般の中国人は経験に乏しい。中日経済は全体的に互恵関係にあり、中国が両国の経済関係を主導する能力も高まりつつある。多くの中国人は日本に対する経済制裁を望んでいるが、果たしてその能力が中国にあるのか、制裁したところで役に立つのか、中国への被害がどれくらいなのかはよくわからない。エリートたちの言うことも矛盾に満ちており、中国社会は全体的にややためらっている。
 
 日本が中国国民を怒らせれば、もちろん多くの中国人が日本に対する経済制裁を望むだろうし、日本製品を積極的に買わなくなるだろう。しかしこれが中国社会の統一的な行動となる可能性は低い。日本製品を必要としている人もいるからだ。これも自然なプロセスであり、結果を自然に任せ、できるだけ関与しないことが、政府と世論が最もとるべき態度なのかもしれない。
 
 事実、中国政府のここ数年の対日政策は主流の民意を基礎としており、「民意を誘導」することを外交政策の主な使命とはしていない。このことは、現在の中国の対日政策をより持続可能にしている。
 
 日本も、中国人観光客をたくさん乗せたクルーズが来たからと言って、中国人の日本に対する怒りが静まったと考えてはならない。「両国の貿易は、中日友好を基礎に発展してきた。もし政治の嵐が吹き荒れ続ければ、萎縮するのは当然だ」ということをよく理解するべきだ。日本は中国から受ける損失を気にしないかもしれない。しかしそれは中国も同様だ。
 
 「中日は意地になって争っている」と言う人がいるが、その言い方は正しくない。重要なのは、中日が何を争っているかはともかく、その「争い」を阻止する現実的な力が無いということだ。しばらくは争いを続ければよい。時がたてば認識と実感が増し、事態をより正しく見られるようになるだろう。中国と日本、どちらが没落し、どちらが繁栄しつつあるかは明らかであり、真っ先に焦るべきは中国ではないはずだ。(編集SN)

 
 「人民網日本語版」2012年10月23日
http://j.people.com.cn/94475/7986683.html
 

2012年10月23日 (火)

海保の中国人64人救出、中国のネット上に賞賛の声

 
チャイナプロジェクトの樋笠です。海上保安庁による中国人乗組員救出に関する人民網の記事を引用します。


海保の中国人64人救出、中国のネット上に賞賛の声
 
 共同通信は21日、「沖縄本島の南東約150キロの海域を航行していたセントビンセント・グレナディーン船籍の大型貨物船
「明洋(MINGYANG)」(1万2703トン)で火災が発生し、海上保安庁の巡視船艇が同日、中国人乗組員64人全員を救助。
うち3人がやけどなど軽症だった」と報道。日本の釣魚島(日本名・尖閣諸島)国有化をめぐり、中日関係が急速に冷え込む中
の感動の救出劇となった。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が報じた。
 
 
 同救出劇に、中国のネット上では、「命の意義は国境を超える」、「中国人乗組員を助けてくれた日本に感謝」など、日
本の対応を称える声が多く寄せられている。ただ、中日両国の関係がいつ修復に向かうかに関しては、両国の国民から楽観視
する声は聞こえてこない。
 
 
 日本のネット上では同救出劇に対する賛否両論が寄せられている。中でも、朝日新聞(デジタル)は、ニュースの最後に
「尖閣諸島周辺の接続水域では21日も、中国の海洋監視船『海監』4隻が航行している」と付け加えている。
 
 
 一方、毎日新聞は同日、「中国人観光客や乗組員計約2200人を乗せた上海からのクルーズ船『コスタ・ビクトリア』
(イタリア船籍)が20日、熊本県八代市の八代港に寄港。観光客は花火大会などに参加した」ことを報道。「岸壁では歓迎
セレモニーがあり、福島和敏市長や村田信一副知事が船長らに花束を贈った」ことや「地元の高校生が中国語で書いた
『歓迎光臨』(ようこその意)の書が掲げられた」ことを伝えた。時事通信は同ニュースを伝える際、八代商工会議所の松木喜一
会頭の「日中の雪解けの機会となればよい」との声を載せている。しかし、中国のネット上では同ニュースが論争の火種に。
「中日の民間活動は継続して行われるべきだ」と考える人もいれば、「民間の活動は国家利益と共に進退すべきで、今は日本
旅行をボイコットするべき時」との声もある。(編集KN)
 
 
http://j.people.com.cn/94473/7985861.html
 
 「人民網日本語版」2012年10月22日
 

2012年10月18日 (木)

Jimdoサイト制作事例(19,800円・納期3日)

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。
当社で請け負いましたJimdoホームページの作成事例をご紹介させていただきます。


●制作費用:19,800円  制作期間:納期3日にて

ktt-law.jimdo.com

http://ktt-law.jimdo.com/


 

為替デリバティブ対応のエキスパートである土屋国際経済経営法律事務所さまのご依頼で制作しました。

ご要望のポイントは、


1.現在運用中のランディングページをご自身で編集したいのでJimdoを使いたい。


2.ランディングページや事務所サイトと一体で併用したい。


とのこと。「編集が自由自在」というJimdoの特徴を活かしたお考えだと思います。

作成したサイトは、主にランディングページからの画像を引用して、1カラムのレイアウトを使って説明・説得型のランディングページに仕上げました。

ご覧になっていただければ分かるように、メインページがかなり縦長のサイズになります。

またサブページには、事務所紹介、業務分野、問い合せフォームを設置。ほかにも将来的にさまざまなサブページを追加できるのもJimdoの魅力です。

「Jimdoに興味はあるが、なかなか自分で初期設定する時間がない」

「立ち上げだけ制作してほしい」

 

といったご要望がありましたら、ぜひご相談ください


◎Jimdoホームページ制作代行に関するお問い合せはこちらまで

2012年10月17日 (水)

国慶節で観光地は大混乱・・・対策は日本に学べ!

おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。尖閣問題後の中国ではやはり日本へ反省を促すような記事が多いですが、久しぶりに『日本に学べ!』というニュースを見ましたので引用させて戴きます。日本の公共交通や渋滞対策・ETCなどやはり先進的なシステムのようです。といいますか・・・中国のみなさん、よほど連休の混雑にウンザリされたのだろうとお察しします。(以下:人民網より)


写真:国慶節の連休中、多くの観光客で混雑する北京市郊外の万里の長城=3日(共同)
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/photo.aspx?id=20121008000279&no=1



大型連休中大混乱が発生した中国は日本に学ぶべき

http://j.people.com.cn/94475/7972716.html


 各地の高速道路で大渋滞や死亡事故が発生。各地の観光スポットには許容量をはるかに超える観光客が殺到。甘粛省敦煌郊外の広大な砂漠では、休む間もなく観光客を乗せたラクダが「過労死」……。3大節句の1つ中秋節(旧暦8月15日、今年は9月30日)と国慶節(中国の建国記念日、10月1日)が重なり8連休となった中国の大型連休の実情だ。連休中には過去最高となる7億4千万人が旅行に出かけた。日本の華字紙「日本新華僑報」のウェブサイトが報じた。


 観光客数の増加は観光収入の増大に大きく貢献するが、交通管理部門にとっては、事故が多発するなど、これまでにない大きな負担になった。京津塘高速道路(北京‐天津)では死者6人負傷者14人を出す追突事故が発生。青銀高速(山東省青島市‐広西チワン族自治区銀川市)でもバス衝突事故が発生し14人が犠牲となった。しばらくの間は、大型連休中の混乱が話題となるだろう。中国国内外のメディアもこの中国の大型連休の在り方を競って報道。専門家らは、2008年度以降は3日間に短縮されているメーデー(5月1日)連休を1週間に戻すことやさらに多くの有給休暇制度を法律レベルで実施することで、観光客の分散を図ることなどを提案している。


 実際には連休中の渋滞や混雑する交通機関、観光地の混雑などは、中国だけでなく、日本も抱えている問題だ。それでも、混乱を少しでも減らすために、日本が導入している休日関連の制度や交通システムはモデルにする十分の価値がある。


 中国には現在、春節(旧正月)と国慶節前後が7連休となる以外に、清明節(4月5日前後、日本のお盆に当たる)、端午節(旧暦5月5日)、中秋節の前後が3連休になる。日本の祝祭日はさらに多く、1年に15日ある。祝祭日が多いということは、特定の時期を逃すと、旅行に行く機会がなくなるということはなく、目的を達成できず、疲れるためだけに旅行に行ったりする必要もない。


 日本では、休みの長さもさまざまだ。その1つに法定の祝日を月曜日に設定し、土日と組み合わせた3連休がある。日本の法律には休日(主に祝祭日)が他の休日(日曜日、ほかの祝祭日など)と重なった場合、月曜日以降を休日にして休日が減らないようにする振替休日制度がある。日本には現在、この種の3連休が4回あり、国民はこの期間に、比較的近距離の所に出かけ、山登りや魚釣り、温泉などを楽しむ。この期間、大渋滞や混乱が生じることはほとんどない。これ以外に、8-9連休となる正月休みや5月のゴールデンウイーク、8月のお盆休みなどがある。この時期が日本人の旅行シーズンとなる。特に、お盆の時期には前後に有給休暇を使って休みの期間を延ばす人も多く、8月の上旬は観光業のピークを迎える。


 もし祝祭日が多いことや、休みの期間もさまざまであることが、日本人の休みの過ごし方にも良い影響を及ぼし、混乱を避ける要因となっているなら、発達している日本の公共交通システムは、その旅行をさらにリラックスした、心地よいものとするだろう。


 まず、日本の交通システムのうち鉄道を見てみると、安全性が非常に高いだけでなく、時刻表通りに運行されていることで知られている。さらに鉄道ラインはクモの巣のように全国各地に張り巡らされている。一方、高速道路も東北縦貫自動車道や九州自動車縦貫道、東海北陸自動車道、中央自動車道などがすでに全線開通しており、ほかにも東京の首都高速や各高速道路を結ぶ外環自動車道などがある。さらに、海に囲まれている日本には港が設置されている都市も多い。陸路、水路の交通システムが整備されており、旅行に出かける観光客は便利な公共交通機関を利用して国内各地の観光スポットに直接たどり着くことができるのだ。


 マイカー旅行が人気になるにつれ、日本では、高速道路を管理運営する会社も連休期間中、さまざまな割引制度を打ち出している。例えば、ETC(電子料金収受システム)を利用する普通車は「日祝割」「土曜・休日割引」によって通行料金が20%割引される。また、走行距離が長いほど、お得になる制度が導入されている高速道路もある。さらに、割引制度導入により大渋滞が発生するのを防ぐために、日本国土交通省は全国の高速道路の割引状況や渋滞状況、渋滞予想などの情報をリアルタイムに発信するネットワークシステムを構築し、各ドライバーが事前に走行するルートを選択できるようにしている。ETCの導入も料金支払いに起因する渋滞緩和に一定の効果を発揮している。日本のETC車載器のセットアップ累計台数は今年8月、5000万台を突破し、利用率が86%以上となっていることは注目に値する。


 旅行に出かけてリラックスし、いい気分になり、行き帰りもスムーズなら「本当に行って良かった」という気持ちになるだろう。国民にそんな気分を味わってもらおうと、日本の政府はほかにもさまざまな取り組みを行っている。例えば、都市と城市を結ぶ長距離バスは24時間運行し、料金もお手ごろだ。電車でも、1日2300円でJR電車が乗り放題になる「青春18切きっぷ」や記念行事に合わせた1日電車乗り放題パスなどが販売されている。そのほか、タクシーもどこででも拾うことができる。一方、駐車場が少なくやタクシーもなかなか拾えないといった問題がいまだに解决されていない中国は日本を模範にするのも1つの方法だろう。


http://j.people.com.cn/94475/7972716.html

人民網Oct 11 2012

2012年10月12日 (金)

尖閣問題でも「ドラえもん展覧会」はOK!(中国北京)

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。

尖閣問題の影響で数多くの日本関連イベントが中止に追い込まれた中国・北京で「ドラえもん生誕100年前を記念」する展覧会が開催されたというニュースです。

日中国交正常化以来、最悪と言われる日中関係ですが、そんな政治問題のレベルを超越した「ドラえもん」は、やはり偉大でした。すごい!


北京 ドラえもん生誕100年前記念の展覧活動

http://j.people.com.cn/94638/94659/7964356.html


「ドラえもん生誕100年前を記念」する展覧活動が9月27日、北京で行われた。同作品内の記載によると、ドラえもんは2112年9月3日に誕生したことになっているため、今年は誕生前100年にあたる。「中国新聞網」が伝えた。(編集YH)


 

2012年10月 9日 (火)

専門家の価値を高める「ドリームゲートアドバイザー」とは

3連休もあと1日?!
チャイナプロジェクトの樋笠です。

経営コンサルタント研修講師の皆様、または企業経営者の皆様は
「ドリームゲート」という名前を聞いたことがあると思います。



 

この「ドリームゲート」とは、日本最大級の起業支援プラットフ
ォーム。40万人の起業家・起業家予備軍を支援する経済産業省後
援事業の認定専門家が「ドリームゲートアドバイザー」と呼ばれ
ています。

今回は、士業やコンサルタント、ビジネスサービスを提供されて
いる経営者の皆様を対象に、

『ドリームゲートアドバイザーの認定を受けてみませんか?』

というご案内です。

その認定を受けて何かメリットがあるのか?

はい!もちろんです。例えば・・・


●40万人の会員を持つ「ドリームゲート」で起業家ユーザーに
対して得意分野の相談を受けたり、セミナーを行ったりすること
で、ご自身のブランド化に必要な評価や実績を獲得できます。

●相談を受けたユーザーが、実際のクライアントになることも、
多々あります。

●月間300万PVを誇るサイト上に、ご自身の経歴や実績をPRできる
専用のプロフィールページを持つことでご自身のブランドを広め
ることが可能です。


さらに「ドリームゲートアドバイザー」として活躍されている方の
中には、ドリームゲートの知名度や集客力を活用して、

●本の執筆 や

●大学・公的金融機関でのセミナー講師

を務められる方も多数登録されています。


この認定専門家制度とは実際どんな中身なのかご存知でしょうか?


本日は、420名以上の方が登録する「ドリームゲートアドバイザー」
とは何か?また、人気アドバイザーのドリームゲート活用事例や、
東京と大阪で開催するガイダンスについても紹介しております。
この機会にぜひチェックしてみて下さい!


ドリームゲートアドバイザー募集の詳細・資料請求はこちら
http://www.dreamgate.gr.jp/advisor/recruit/index.php?intro=keieido1004


◆≪登録ガイダンス開催≫人気アドバイザーが登壇!東京と大阪で開催
◆≪小冊子プレゼント≫人気アドバイザーのドリームゲート活用術を凝縮

 
以上ご案内でした。

 

2012年10月 8日 (月)

中国ビジネス:薬事法申請について

チャイナプロジェクトコラムより:
http://www.chinaproject.co.jp/column/2012/09/post_79.html


こんにちは。チャイナプロジェクトの樋笠です。

日本の化粧品メーカーなどの企業が、中国市場での製品販売を行う場合、中国での薬事法対応が必要となります。

当然のことながら、日本の薬事法とは違いますので、日本国内で許可・販売されている製品であっても、中国向けの対応が必要です。また新製品として開発する場合も、やはり原材料が中国の薬事法をクリアしているかどうかの事前チェックが欠かせません。
 

<参考情報>
ジェトロ 化粧品の現地輸入規則および留意点:中国向け輸出
http://www.jetro.go.jp/world/asia/qa/01/04A-030115


そこで専門会社へ依頼する必要がありますが、正直申し上げて、日本の専門企業は非常に数少なく、非常にコストが高くつくように思います。

また中国の薬事法対応を掲げている国内の会社でも、実態は中国の提携先への丸投げといったこともあります。


やはり中国国内の法律と事例に精通した、国家知識産権局の認可を受けた中国の法律特許事務所へ直接依頼されることをお勧めいたします。

案件内容にもよりますが、10万円~、20万円~、といったレベルで依頼が可能です。


お困りのケースがありましたら、ぜひ気軽にお問い合せ下さい。





 

2012年10月 7日 (日)

今こそ中国人観光客向け研修を実施する絶好のチャンス

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。

尖閣諸島問題によって中国からの観光ツアーのキャンセルが相次いでいます。

震災・原発事故のときも大幅な訪日観光客の減少となって、やっと回復してきた矢先のことです。

ちょうど国慶節シーズンですが、中国人観光客を迎える商売をされている企業様にとっては「またか・・・」という気持ちだとお察しします。

日本政府の愚策ぶりを恨みたくなる気持ちかもしれません。

しかし中国人観光客がキャンセルになった今のタイミングだからこそ、スタッフ・従業員の皆様向けに、

忙しい時期にはなかなかできない接客研修を行うには「絶好のチャンス」ではないかと思います。

中国人観光客は、必ず戻ってきます。

それまでには、中国人向けの接客技術をさらにレベルアップさせて、十分な備えを行うことが、まさに今できるベストな対策ではないでしょうか。

当社でもさまざまな専門講師研修プログラムをご準備しておりますので、よろしければぜひお問い合せ下さい!


◎⇒助成金を活用して、研修コストを大幅に下げる方法もございますので、ぜひ活用されることをお勧めいたします。http://www.chinaproject.co.jp/contact/

2012年10月 6日 (土)

赤丸広告様の企業PRサイトへの登録

チャイナプロジェクトの樋笠です。当社の関連会社である株式会社コンサルジェントのクライアント様である「赤丸広告様」からのご依頼でWebプロモーションのお手伝いをさせていただきました。


企業サイトをPRする方法はいくつかありますが、今回は「企業情報サイト」への登録をご紹介させて戴きます。


Yahooカテゴリ登録やJエントリーなど有料ディレクトリへの登録もよく知られていますが、企業情報サイトもいくつかございます。


例えば・・

◎イノベーションズアイ
http://www.innovations-i.com/is/5310.html

◎Bizloopサーチ
http://k063248.bizloop.jp/

◎イプロス製造業
http://www.ipros.jp/company/detail/2030374/

◎REGRESE
http://www.regrese.jp/release/company/2034/

◎ビズキャン
http://bizcampus.jp/corp/detail/449

◎東京都タウンファン
http://tokyo.town-fan.com/shop628.html

◎企業ネット
http://www.kigyou.net/company/corp1037

◎社長ブログ大全集
http://www.cambtrade.com/c-biz/i-biz-10/141.html

◎ビズファイル
http://www.bizfile.com/title.php?id=30+8781184

◎SUGURU
http://www.suguru.ne.jp/company/user/40880

◎J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/hiroba/page.do?companyId=jas00127b&categoryNo=1&dataNo=1

◎youMM.jp
http://www.youmm.jp/all.cgi?name=%C0%D6%B4%DD%B9%AD%B9%F0%B3%F4%BC%B0%B2%F1%BC%D2

◎Twitter
http://twitter.com/akamaru98290727




このようなサイトからのリンクは半永久的に続きますので、SEO対策にもなりますし、実際の商談オファーに繋がることもあります。


サイトを新たに公開された際には、必ずこのような企業PR情報サイトへご登録されることをおすすめします。


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